市販でも買える薬は、病院でも割高にしてよいか？

花粉症の薬、湿布、胃薬、保湿剤。病院で処方される薬の中には、ドラッグストアで買える市販薬と成分が同じものが少なくない。こうした処方薬は「OTC類似薬」と呼ばれる。

2026年5月に成立した改正健康保険法により、OTC類似薬の一部は2027年3月から、通常の窓口負担に加えて薬剤費の4分の1を「特別の料金」として患者が負担する仕組みに変わる見通しだ。当面の対象は77成分、約1,100品目。子どもやがん患者、難病患者、低所得者などには負担を求めない方向で検討が進んでいる。

この改革は妥当だと考える。理由は三つある。

第一に、公平性だ。同じ鼻炎の薬でも、仕事を休めず薬局で買う人は全額を自分で払い、受診できる人は保険料で支えられた薬を3割負担で手に入れる。働く世代が保険料を払いながら自分は市販薬で済ませ、その保険料が他人の湿布代に回るという構図は、納得を得にくい。

第二に、財源の使い道だ。医療保険の役割は、個人では抱えきれない重い病気やけがの費用を皆で分かち合うことにある。自分で対処できる軽い症状への給付を少し減らし、その分を高額な治療や現役世代の保険料軽減に回すのは、制度の本来の姿に近づく選択だ。

第三に、見直しの幅が抑えられていることだ。保険から完全に外す案はとられなかった。厚生労働省の資料では、3割負担の人が解熱鎮痛薬を5日分受け取る場合の薬代は45円から72円ほどに増えるが、同じ薬を市販で買えば500円前後かかる。処方薬が割安であることに変わりはない。

もちろん反対の声は重い。市販薬は処方薬の薬代の何倍にもなることがあり、負担増が受診控えを招き、重い病気の発見が遅れるという懸念が医療界から示された。慢性疾患で毎日薬を使う人にとって、わずかな負担増も積み重なれば大きい。皆保険の理念が切り崩されるという心配もある。

ただ、長期に薬を必要とする人や難病患者には負担を求めない方向が示されており、医師の診察そのものは従来どおり保険でまかなわれる。受診を妨げるのではなく、薬の受け取り方を問う制度であり、皆保険の根幹には手を付けていない。市販薬が割高だという問題は、市販薬の価格や税制の側で解決すべきことであって、保険給付を今のまま維持する理由にはならない。

保険料は毎月の給与から確実に引かれていく。その重さを少しでも和らげ、限られた財源を本当に必要な医療に振り向けるために、OTC類似薬の負担の見直しは受け入れるべき改革である。