お題を考えるための前提情報です
動画配信サービスを解約しようとして、なかなかその画面にたどり着けなかった経験はないでしょうか。解約までに何回クリックが必要かを実際に数えて記事にする人が現れるほど、この手間は多くの人の共通体験になっています。
申し込みはスマートフォンで数分。ところが解約となると、設定画面の奥深くに項目が隠れていたり、「本当によろしいですか」という確認が何度も挟まったり、引き止めのキャンペーン画面を通過しないと先へ進めなかったりする。こうした設計は「ダークパターン」と呼ばれています。利用者を意図した方向へ誘導するために、あえて分かりにくく作られた仕組みのことです。
企業の側にも言い分はあります。解約しようとしている人に割引を提示するのは正当な営業活動です。うっかり操作で契約が切れてしまわないよう確認を挟むのは、むしろ親切とも言えます。
日本でも法整備は進んできました。2022年に改正された消費者契約法は、解約に必要な情報を提供する努力義務を事業者に課しました。特定商取引法の改正では、申し込み画面での表示ルールが厳しくなっています。それでも、どこまでが工夫でどこからが妨害なのかという線引きは、まだはっきりしていません。
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