生成AIを一度使うたびに、どこかの建物で大量のサーバーが動き、大量の電気が消費されている。その建物がデータセンターである。
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生成AIを一度使うたびに、どこかの建物で大量のサーバーが動き、大量の電気が消費されている。その建物がデータセンターである。国際エネルギー機関は、世界の消費電力量が2030年までに2024年の倍に達し、日本一国の年間消費量を超えると見通す。国内でも2034年までに3倍という試算がある。
用地と電力が逼迫した東京圏を離れ、施設は地方へ向かっている。政府は補助制度で分散を後押しし、100を超える自治体が候補地を示した。人口が減り続ける地域にとって、これほどまとまった投資の話は多くない。
それでも私は、地方自治体はこの誘致に慎重であるべきだと考える。
第一に、建物の大きさに比べて地元に残るものが少ない。建設中は工事関係者でにぎわうが、完成後の運用は自動化と遠隔監視が中心で、常駐する人はごくわずかである。期待できるのは主に固定資産税だが、誘致を競う自治体が減免を提示すれば、その税収すら細る。
第二に、電力と水の負担は継続する。サーバーの冷却には大量の水が要る。米国では乾燥地帯に建った施設が農業用水と競合し、住民との対立に発展した。渇水の年に田畑とサーバーのどちらを優先するのか。その判断を迫られてから条件を交渉しても遅い。
第三に、技術の寿命が読めない。半導体の性能が上がれば必要な電力は下がり、用途が変われば需要そのものが移る。数十年使う前提で建てた施設が10年で役目を失えば、地域に残るのは巨大な空き箱である。
雇用と税収の機会を逃してよいのか、という反論はもっともだ。だから私は、受け入れるなという主張はしない。言いたいのは、条件を詰めきる前に手を挙げるなということである。電力と水の使用量の上限、渇水時の優先順位、地元発注と地元採用の割合、撤退時の建物の処理。これらを協定に書き込めたときにだけ、誘致は地域の利益になる。書き込めないなら、その投資は来ないほうがましだ。
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