外国人の受け入れ条件は、厳しくすべきか？

日本で暮らす外国人は、2025年末に412万人を超え、過去最多となった。
働く外国人も257万人に達し、工場や建設現場、介護の現場を支えている。

その外国人に求める条件を、政府は相次いで厳しくしている。
2026年10月からは、在留資格の更新にかかる手数料が最大7万5000円に、永住許可の手数料が1万円から20万円に引き上げられる。
さらに入管庁は8月、永住許可の指針の改定案を示した。
世帯の収入が、同じ人数の日本人世帯の平均を上回っていること。
将来の年金が、その収入で厚生年金に30年加入した水準に届くこと。
日本語は、日常の場面で自立して使える程度が求められる。

政府がこう動く背景には、一部の外国人がルールを守らないことへの国民の不安や不公平感がある。
永住は更新のない最も安定した地位であり、許可するなら公的な負担にならないことを確かめたい、という理屈にも一理ある。

しかし、今回の条件はその目的を超えている。
日本人世帯の平均を上回る収入は、日本人の世帯の多くも満たせない水準だ。
30年分の厚生年金に相当する年金も、途中で国民年金の時期があった人や、収入の低い時期があった人には届かない。
これでは、税や保険料を納め、まじめに働いてきた人の多くが永住から締め出される。

働き手の確保を考えても、得策とは言えない。
介護の現場では、2040年度までに2022年度より約57万人多い働き手が必要になると国は見込んでいる。
日本で長く暮らす見通しが立たなければ、働き手はほかの国を選ぶだろう。

ルールを破る人への対応は必要だ。
だがそれは、違反した人を個別に厳しく扱うことで果たすべきであり、まじめに暮らす大多数の条件を一律に引き上げることで果たすものではない。
外国人の受け入れ条件は、今以上に厳しくすべきではない。