少子化対策は、結婚前の若者支援を優先すべきか？

2025年に生まれた子どもは67万1236人で、過去最少を更新した。
一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、1.14まで下がっている。

少子化対策というと、児童手当の拡充や保育所の整備など、子どもを育てている家庭への支援がまず思い浮かぶ。
国も2023年末にまとめた計画で、児童手当の所得制限をなくし、支給を高校生の年代まで広げるなど、子育て支援を大きく拡充した。
しかし、子どもが減っている最大の理由は、そもそも結婚する人が減っていることにある。

50歳の時点で一度も結婚したことのない男性の割合は、1990年には約6%だったが、2020年には28%に達した。
これに対して、結婚した夫婦が最終的に持つ子どもの数は、平均で1.90人と、2人に近い水準を保っている。
結婚すれば多くの夫婦は子どもを持つのに、その手前で立ち止まる人が増えているのだ。

しかも、若者の多くは結婚を望んでいる。
18〜34歳の未婚者のうち、いずれ結婚するつもりだと答えた人は8割を超える。
望んでいるのに結婚に踏み出せない背景には、収入の不安がある。
30〜34歳の男性で配偶者がいる人の割合は、正社員では56%だが、非正規では20%にとどまる。

もちろん、夫婦が持つ子どもの数も少しずつ減っており、理想の数の子どもを持たない理由の最多は、子育てや教育にお金がかかりすぎることだ。
子育て支援が要らないわけではない。
ただ、子育て支援は、すでに結婚した人にしか届かない。
結婚する前の若者の賃金や雇用を安定させ、住まいの負担を軽くすることは、結婚への一歩を後押しし、その先の子育ての見通しも明るくする。

結婚するかどうかは個人の自由であり、国が結婚を勧めるべきではない。
だからこそ必要なのは、結婚を望む人が、お金を理由にあきらめなくて済む条件を整えることである。
限られた予算を使う順番として、少子化対策は結婚前の若者の支援を優先すべきだ。